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会社法人登記

会社法人登記とは?

会社や法人には、法務局に記録をしなければならない事項が法律で定められおり、それらを会社法人登記と呼びます。

ほとんどの会社法人登記には期限が定められており、期限を過ぎると過料に処せられます。
役員変更や、資本金の増額・減額、本店移転など、会社・法人に登記事項が生じた場合には、期限内に登記を申請しておくことが重要です。
わたしたち司法書士は、登記の専門家として、この登記申請手続きを代理しておこなっています。

こんな時は是非ご相談ください。


会社や法人を設立したいとき

会社・法人は、登記を申請することで設立されます。
ひとことで会社・法人といっても様々な形態が考えられます。
業務内容・会社の規模に応じた会社の形態を登記面からアドバイスいたします。

会社を設立するには、まず目的や資本金、設置機関などの基本規則を定めた定款を作成します。
そして、作成した定款を元に設立登記を申請します。
会社の将来を見据えて、様々な選択肢を考慮して最適な定款作成をおこなった上で、会社を設立させていただきます。

役員変更

会社・法人の役員には、任期があります。
会社・法人によって任期は異なります。役員が変更する場合だけでなく、同じ役員が再度役員として存続する場合にも登記申請が必要になりますのでご注意ください。

商号変更、目的変更、本店移転

会社・法人の商号や目的を変更した場合にも登記申請が必要になります。
また、本店所在地を変更した場合にも必要になります。

資本金の額の変更

会社の資本金を増額・減額する場合にも登記申請が必要になります。
減額をする場合には、1ヶ月以上の期間が必要になりますので、お早めにご相談ください。

組織変更

組織変更とは、例えば特例有限会社を株式会社へ移行したり、合資会社を合同会社へ移行したりといった、会社を異なる種類の会社に変更することです。

解散/清算

会社を閉める場合、解散登記と清算結了登記を申請する必要があります。

定款変更

平成18年より会社法が施行され、これまでの商法から大幅な改正がおこなわれました。
定款を変更することで、法務を減らせる可能性もあります。
設立以来、定款変更をおこなっていない場合や、定款を全く管理できていない場合には、是非一度ご相談ください。

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